【2024年最新版】アクティビスト保有銘柄の株価推移を徹底分析! 狙い目は〇〇!?
2024年も、アクティビストによる企業への介入が活発化しています。ここ数年、日本市場に参入するアクティビスト投資家数は大きく増加しており 、彼らの保有銘柄の株価推移は、投資家にとって大きな関心事です。また、日経平均株価は2025年度までに39,000円に達し、1989年末の高値を超えるとの見通しがあるなど、日本株市場全体が活況を呈しています 。本記事では、2024年におけるアクティビスト保有銘柄の株価推移を分析し、投資戦略に役立つ情報をお届けします。
アクティビストとは?
アクティビストとは、企業の経営に積極的に関与し、株主価値の向上を図る投資家のことです。彼らは、株主提案や経営陣との対話などを通じて、企業に変化を促します。具体的には、配当の増加や自社株買いなどの株主還元策の強化、不採算事業の売却や事業構造の改革、経営陣の刷新などを要求することがあります。
近年は自らの判断で株式の売買ができないパッシブ投資の拡大や、「目的を持った対話」(エンゲージメント)による企業価値の向上および持続的成長を促すことを目的としたスチュワードシップ・コードの導入もあり、エンゲージメント等(株主アクティビズム)を通じて投資先企業の企業価値向上を目指していくという考え方が、一般機関投資家にも広がりつつあります 。
アクティビストは、その活動内容から、大きく2つのタイプに分けられます 。
- 能動型アクティビスト: 投資先会社の経営陣と対話し、会社に変革を促し株価上昇を実現する経営を実行させようとする。その手段として株主提案権を使ったり、委任状争奪を実施したりする場合もある。
- 受動型アクティビスト: 株主総会に提出された議案に対してのみ賛否を表示する。
株主アクティビズム:日本の現状
日本市場に参加するアクティビスト投資家の増加に伴い、日本企業に対する株主提案数は増加しています 。2014年以前は株主提案を受ける上場企業数は30社~40社でしたが、2015年以降は年々増加しており、2023年には112社となっています。
市場の動向とアクティビスト
2024年4月には、東京証券取引所が市場再編を行いました。 この再編は、企業のガバナンス強化や資本効率向上を促すことを目的としたもので、アクティビストの活動にも影響を与えると考えられています。
アクティビストとESG
近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)への関心の高まりとともに、アクティビストもESGを重視した活動を行うようになっています。例えば、JFEホールディングスは、株主からの要請を受けて、温室効果ガス排出量削減に係る計画の策定・開示を行いました 。
2024年 アクティビスト保有銘柄一覧
銘柄名 | アクティビスト | 2024年1月1日終値 | 2024年12月26日終値 | 年初来高値 | 年初来安値 | 2024年の主な活動内容 | 財務状況 |
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AGC | オアシス・マネジメント | 4,404円 | 4,667円 | 4,774円(2024/12/03) | 4,125円(2023/01/04) | 情報なし | 売上高:前期比863億円(13.1%)減の5,741億円<br>営業利益:同613億円(48.6%)減の648億円 |
コスモエネルギーホールディングス | 旧村上ファンド系(シティインデックスイレブンス) | 5,450円 | 6,920円 | 8,100円(2024/07/10) | 5,450円(2024/01/04) | 取締役選任要求 | 情報なし |
東京海上ホールディングス | エリオット・マネジメント | 3,446円 | 5,651円 | 6,679円(2024/07/11) | 3,446円(2024/01/04) | 5.03%の株式を保有 | 情報なし |
SCREENホールディングス | – | 13,710円 | 9,397円 | 20,440円(2024/03/07) | 8,692円(2024/11/27) | アクティビストの保有により株価上昇の期待 | 売上高:577,000百万円 (14.3%増) <br>営業利益:113,500百万円 (20.5%増) <br>経常利益:113,500百万円 (20.4%増) <br>当期利益:80,000百万円 (13.3%増) |
JFEホールディングス | – | 1,654円 | 1,736円 | 1,819円(2024/12/10) | 1,654円(2024/01/01) | 温室効果ガス排出量削減に係る計画の策定・開示を求める株主提案 | 情報なし |
第一三共 | – | 4,005円 | 4,321円 | 6,257円(2024/08/30) | 3,847円(2024/01/04) | 情報なし | 売上高:前期比6,392億円増の1兆6,017億円<br>営業利益:前期比3,437億円増の4,744億円<br>経常利益:前期比3,561億円増の4,869億円<br>親会社株主に帰属する当期純利益:前期比2,473億円増の3,500億円 |
アクティビスト活動の株価への影響
アクティビストの活動が、企業の株価推移に与える影響は、短期的なものと長期的なものがあります。
短期的な影響としては、アクティビストが株式を大量に取得したり、株主提案を行ったりすることで、株価が急騰または急落することがあります。
長期的な影響としては、アクティビストの活動によって、企業のガバナンスが改善されたり、資本効率が向上したりすることで、株価が上昇することが期待されます。
各銘柄の分析
以下では、上記銘柄について、アクティビストの活動内容、株価への影響、財務状況などを詳しく見ていきましょう。
AGC
AGCは、ガラス、化学品、セラミックスなどの素材・部品を製造する企業です。2023年には、香港に拠点を置くアクティビストファンド、オアシス・マネジメントがAGCの株式を保有していることが明らかになりました 。オアシスは、AGCに対し、株主還元の強化や事業ポートフォリオの見直しなどを要求するとみられています。
AGCの株価は、2024年に入ってから上昇傾向にあり、年末には年初来高値を更新しました 。これは、世界的な半導体需要の増加や、自動車向けガラスの需要回復などが要因とみられます。オアシスの活動が株価に与えた影響は、現時点では不明です。
AGCの財務状況は、2024年3月期は減収減益となりました 。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減退などが要因とみられます。しかし、同社は、2025年3月期以降の業績回復を見込んでいます。
オアシスの要求が実現すれば、AGCは、より株主還元を重視した経営を行うようになり、それが株価上昇につながる可能性があります。一方、事業ポートフォリオの見直しによって、短期的に業績が悪化する可能性もあります。
コスモエネルギーホールディングス
コスモエネルギーホールディングスは、石油元売事業を営む企業です。2023年、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、コスモエネルギーホールディングスに対し、取締役の選任を求める株主提案を提出しました 。
コスモエネルギーホールディングスの株価は、2024年に入ってから乱高下しており、7月には年初来高値を付けました 。これは、原油価格の変動や、脱炭素化に向けた事業構造改革への期待感などが要因とみられます。シティインデックスイレブンスの活動が株価に与えた影響は、現時点では不明です。
東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングスは、損害保険事業を営む企業です。2024年、米国のアクティビストファンド、エリオット・マネジメントが東京海上ホールディングスの株式を5.03%保有していることが明らかになりました 。エリオットは、東京海上ホールディングスに対し、株主還元の強化や事業ポートフォリオの見直しなどを要求するとみられています。
東京海上ホールディングスの株価は、2024年に入ってから上昇傾向にあり、7月には年初来高値を付けました 。これは、自然災害の増加による保険需要の増加や、海外事業の好調などが要因とみられます。エリオットの活動が株価に与えた影響は、現時点では不明です。
SCREENホールディングス
SCREENホールディングスは、半導体・液晶製造装置などを製造する企業です。同社は、アクティビストの保有により、株価上昇の期待がありました 。
SCREENホールディングスの株価は、2024年3月には年初来高値を更新しましたが、その後は下落傾向にあります 。これは、世界的な半導体需要の減速懸念などが要因とみられます。
JFEホールディングス
JFEホールディングスは、鉄鋼事業を営む企業です。同社は、2024年に温室効果ガス排出量削減に係る計画の策定・開示を求める株主提案を受けました 。
JFEホールディングスの株価は、2024年に入ってから緩やかに上昇しています 。これは、鉄鋼需要の回復や、脱炭素化に向けた取り組みなどが評価されたものとみられます。
第一三共
第一三共は、医薬品事業を営む企業です。同社は、2024年にアクティビストからの提案や保有に関する情報は見当たりませんでした。
第一三共の株価は、2024年8月には年初来高値を更新しましたが、その後は下落傾向にあります 。これは、主力製品の特許切れや、新薬開発の遅れなどが懸念されたものとみられます。
アクティビストの有効性
アクティビストの活動は、企業のガバナンス改善や株主価値向上に貢献する可能性がありますが、一方で、短期的な利益を追求しすぎたり、企業の長期的な成長を阻害したりする可能性も指摘されています。
日本においては、アクティビストの活動はまだ歴史が浅く、その有効性については、今後の動向を見守る必要があります。
結論
2024年は、東京証券取引所の市場再編やESGへの関心の高まりなど、アクティビストを取り巻く環境が大きく変化した年でした。アクティビストの活動は、企業の株価や業績に大きな影響を与える可能性があり、投資家は、アクティビストの動向を注視し、投資判断に役立てることが重要です。
2024年のアクティビスト保有銘柄の株価推移をみると、全体的には上昇傾向にある銘柄が多いものの、個別銘柄によって大きく異なっています。これは、アクティビストの活動内容や、企業の業績、市場環境など、様々な要因が影響しているためと考えられます。
今後の投資戦略を考える上では、アクティビストの活動だけでなく、企業の財務状況や事業内容、市場環境などを総合的に判断することが重要です。