2025年、アクティビスト銘柄に注目！株価上昇のチャンス到来か？

2025年、アクティビスト銘柄に注目！株価上昇のチャンス到来か？

2024年も終わりに近づき、投資家の関心は早くも2025年の市場動向に向けられています。中でも、近年存在感を増しているのが**「アクティビスト（物言う株主）」**です。企業価値向上のため、積極的に経営に提言を行うアクティビストの存在は、時に株価を大きく動かす要因となります。

2025年は、日本企業のコーポレートガバナンス改革や株主還元強化の流れが加速すると予想され、アクティビストの活動もさらに活発化すると見られています。 彼らが標的とする**「アクティビスト銘柄」**は、投資家にとって大きなチャンスとなる可能性を秘めていると言えるでしょう。

本記事では、2025年にアクティビストの標的となりそうな日本企業を分析し、今後の株価動向を展望していきます。

アクティビストとは？

アクティビストとは、企業の株式を保有し、その議決権を行使することで、企業価値向上を目的とした活動を行う投資家のことです。 具体的には、経営陣との対話や株主提案を通じて、経営戦略の見直しや株主還元の強化などを求めます。

近年、日本市場においてもアクティビストの活動が活発化しており、企業の経営に大きな影響を与える存在となっています。

2025年のアクティビスト動向の展望

2025年もアクティビストの活動はさらに活発化すると予想されます。 その根拠として、以下のような点が挙げられます。

• 日本はアクティビストにとって魅力的な市場: 世界的に見ると、日本は株主総会で議題提案権を行使しやすい国とされており、アクティビストにとって魅力的な市場となっています。 近年、株主提案件数は増加傾向にあり、2024年6月の株主総会シーズンでは過去最多を記録しました。 個人投資家による株主提案も増加しており、 株主アクティビズムは、より広範な層に広がりを見せています。
• 資本効率向上への圧力: 東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要求など、企業の資本効率向上を促す動きが強まっています。
• 機関投資家のスチュワードシップ活動強化: 金融庁は2024年8月に「資産所有者原則」を導入し、機関投資家のスチュワードシップ活動を強化しています。これらの動きは、アクティビストの活動の後押しとなる可能性があります。
• ESGへの関心の高まり: 近年、アクティビストは従来の株主還元だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティといった課題にも関心を寄せています。
• 新NISAの影響: 新NISAの導入による個人投資家からの資金流入も、株式市場の活性化を通じてアクティビストの活動に影響を与える可能性があります。

これらの背景から、2025年もアクティビストは、

• 低PBRで undervaluation となっている企業
• 資本効率の低い企業
• 株主還元が不十分な企業
• コーポレートガバナンスに課題を抱える企業

などに狙いを定めると予想されます。

アクティビスト銘柄への投資戦略

アクティビスト銘柄への投資は、株価上昇によるキャピタルゲインを狙うだけでなく、企業価値向上に伴う配当増加などの恩恵も期待できます。 しかし、アクティビストの活動は常に成功するとは限らず、投資にはリスクが伴うことも理解しておく必要があります。

アクティビスト銘柄への投資戦略としては、

• アクティビストの投資動向を常に把握し、保有銘柄や提案内容を分析する。
• 企業の財務状況やガバナンス体制などを分析し、アクティビストの介入による改善余地を見極める。
• アクティビストとの対話や株主提案の内容、企業側の対応などを注視し、今後の展開を予測する。

などが重要となります。

例えば、オリンパスは2019年にバリューアクト・キャピタルの経営参加を受け入れ、その後業績が改善した事例があります。 このように、アクティビストの介入によって企業価値が向上し、株価が上昇するケースも少なくありません。

コーポレートガバナンスとアクティビスト

コーポレートガバナンスは、企業が健全な経営を行うための仕組みであり、株主を含む様々なステークホルダーの利益を守るために重要です。アクティビストは、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、取締役会の独立性や多様性、情報開示の透明性などについて、企業に改善を要求することがあります。

2025年のアクティビスト銘柄候補

それでは、具体的にどのような企業が2025年のアクティビスト銘柄候補となるのでしょうか？ 過去の事例や現在の市場環境などを考慮し、4社をピックアップしました。

1. エーザイ株式会社 (4523)

2025年アクティビスト銘柄に急浮上！？ エーザイ社の株価は上昇なるか？

エーザイは、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の開発で注目を集める製薬会社です。しかし、近年は業績が低迷しており、アクティビストから研究開発費の効率化、事業ポートフォリオの見直し、株主還元の強化などを求められる可能性があります。

2. 株式会社資生堂 (4911)

資生堂にアクティビストの影！？ 老舗企業の変革を迫る！

資生堂は、日本を代表する化粧品メーカーです。近年は業績が低迷しており、アクティビストからコスト削減、ブランドポートフォリオの再構築、海外事業の強化、株主還元の拡充などを要求される可能性があります。

3. 第一三共株式会社 (4568)

第一三共、アクティビストの標的に？ 製薬業界再編の鍵を握るか？

第一三共は、抗がん剤に強みを持つ大手製薬会社です。業績は好調ですが、株価は割安感があるとされ、アクティビストから更なる株主還元の強化、研究開発の効率化、M&A戦略の見直しなどを求められる可能性があります。

4. 花王株式会社 (4452)

花王、再びアクティビストの標的に？ 経営改革は進むのか？

花王は、化粧品、スキンケア、日用品などを手掛ける大手消費財メーカーです。2024年4月には、アクティビストのオアシス・マネジメントから株主提案を受けました。花王はこれを拒否しましたが、オアシスはその後も保有比率を高めており、2025年も引き続き攻勢を強める可能性があります。アクティビストは、化粧品事業への集中、不採算事業の売却、株主還元の強化などに関心を持っていると推測されます。

結論：アクティビスト銘柄はチャンス？リスク？

2025年もアクティビストの活動は活発化し、多くの日本企業がその影響を受けることが予想されます。アクティビスト銘柄への投資は、株価上昇のチャンスとなる一方、リスクも伴います。

投資家は、アクティビストの動向、企業の状況、市場環境などを総合的に判断し、慎重に投資を行う必要があります。特に、アクティビストの活動が長期的な企業価値向上に繋がるのか、短期的な株価上昇のみを目的としたものなのかを見極めることが重要です。

また、アクティビストの介入によって、企業の経営戦略やガバナンス体制がどのように変化するのか、その影響を注視する必要があります。

日本企業は、アクティビストとの建設的な対話を通じて、企業価値向上と株主との信頼関係構築を両立していくことが求められます。